面会の再開について

 面会の再開について

5月16日より、中止していた面会を、窓越しにて再開いたします。

詳細は下記の通りです。

  • 面会は平日のみ、1日4家族まで、1家族週1回まで、面会者3名まで。
  • 面会時間は 10:00~11:30、14:00~15:45 の間の15分間です。
  • 予約は3日前までに各施設へ電話にてご予約下さい。土日は担当者不在のため受付いたしません。
  • 面会時は面会届に連絡先等の記載をお願いします。
  • ご持参の携帯電話にてお話しください。通話料の負担をご了承願います。
  • 利用者様の健康状態等により、急遽面会できない場合もございます。

職員の新型コロナウイルス感染について

 職員の新型コロナウイルス感染について

令和4年4月1日、特別養護老人ホーム望洋の郷勤務の職員1名が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。
職員及び利用者全員へのPCR検査の結果、他の職員及び利用者への感染は4月4日現在確認されておりません。
新型コロナウイルスの感染予防について、国・県の指導のもと感染状況を常に留意し、移動制限や会食等の制限、イベントの中止など感染対策を強化して取り組んできたところでございますが、ご家族及び関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
今後も感染防止に全力をあげて取り組んでまいりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

グループホームのぞみ:事業休止のお知らせ

 グループホームのぞみ 事業休止のお知らせ

平成16年4月より運営しておりました「グループホームのぞみ」は、令和4年3月31日をもちまして事業を休止させていただくこととなりました。

長年にわたるご厚情に心から感謝申し上げますとともに、休止にあたり、他施設への転居を余儀なくされた利用者様及びご家族の皆様はもとより、地域の方々並びに関係の皆様方に多大なるご迷惑と心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

黒潮会グループの他の事業につきましてはこれまでどおり運営を継続してまいります。引き続き、地域に根差した介護事業の運営に尽力してまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

社会福祉法人黒潮会 理事長 野邊正凉

負担限度額及び食費負担額の変更について

 負担限度額及び食費負担額の変更について

令和3年8月1日より、低所得者の負担限度額及び食費負担額が変更となります。

負担限度額(低所得者への補足給付)については、現行1段階・2段階・3段階と区分されていたものが、3段階のみ3段階(1)と3段階(2)が新設されます。
また、認定の要件である預貯金額について、現行単身1,000万円、夫婦2,000万円以下であったものが、第2段階は単身650万円、夫婦1,650万円、第3段階(1)は単身550万円、夫婦1,550万円、第3段階(2)は単身500万円、夫婦1,500万円以下となっています。

また、食費(日額)についても、基準額が現行1,392円から1,445円へ変更となります。

低所得者の負担額については、施設入所者については、第3段階(2)の方が、現行650円から1,360円へと変更となります。

ショートステイ利用者については、第2段階の方が、現行390円から600円へ、第3段階(1)の方が、現行650円から1,000円へ、第3段階(2)の方が、現行650円から1,300円へと変更となります。

詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf

施設の行事等の中止について

 施設の行事等の中止について

新型コロナウイルス感染予防の観点から、当法人の行事については当面の間中止もしくは社外の方を呼ばずに職員と利用者のみで実施とさせていただきますので、何卒ご理解ご協力をお願い致します。

中止または施設内のみで開催となる行事
運動会、夏祭り、花火大会、夕涼み会、敬老会、忘年会、家族会総会 他

MRT制作TV番組「介護へGO」へ、職員が出演しました

 MRT制作TV番組「介護へGO」へ、職員が出演しました

介護の魅力を発信するTV番組として、宮崎県の提供によりMRT宮崎放送にて放送された「介護へGO」へ、黒潮会の職員が出演しました。
介護と育児の両立をテーマに、職員の日常が収録されています。
(放送日:2019年10月22日)

当該番組は下記にて視聴できます。

眠りスキャンを導入しました

 眠りスキャンを導入しました

 

黒潮会では、利用者のベッド上での状況をリアルタイムで把握できる見守り支援システム「眠りスキャン」を、特別養護老人ホーム寿楽園、特別養護老人ホーム望洋の郷の全ベッドに導入しました

 

利用者の安全へ配慮するとともに、職員の負担が軽減できます。

 

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